海外FXの基礎知識

海外FXの税金の扱いを徹底解説【国内との違いは?】

海外FXサイトを使って利益が出た場合の税金の額や計算の方法が知りたいんだけど…

FXというのは投資ですので、利益が出た場合はその分を自分で申告して税金を納めなければいけません。

ただし、海外FXサイトを利用していた場合は国内のFXサイトを使っていたときとは違う税金計算をおこないます。

そこで、ここでは海外FXサイトを利用して利益が出た場合の税金計算方法や、国内業者を利用した場合との違いを解説していきます。

また、ほかにも海外FXでの税金を抑えるための「節税方法」などについてご紹介していますので、参考としてご覧ください。

教授
教授
FXを利用するときは税金についても理解しておかないと後で面倒なことになります。
また税金は利益が出た翌年に払うものですので、その分はしっかりと残しておくようにしましょう。

海外FXの税金の取り扱いは?抜け道はある?ばれない?

海外FXサイトを利用していると、たまに「申告をしなくてもバレないのでは?」と思う人がいるようですが、これは税金の申告漏れや脱税に類する行為ですのでやめましょう。

また、サラリーマンの場合は「副業禁止=FXなど投資もNG」といった条件の会社で働いている方もいるかもしれません。

そういった場合、「海外FXをやっていて利益が出ると、会社にバレるのかどうか?」という点も見ていきたいと思います。

会社員・個人事業主・学生ごとの海外FX税金の扱い

まず会社員・個人事業主・学生といったそれぞれの立場ごとに、海外FXの税金がどのように掛かってくるのかを説明しておきましょう。

職業 税金が発生する基準額
会社員 給与所得者に該当:年間利益20万円以上で課税対象者となる
個人事業主 非給与所得者に該当:年間利益38万円以上で課税対象者となる
学生 アルバイトをしていない場合:年間利益38万円以上で課税対象
アルバイトをしている場合:年間利益20万円以上で課税対象

学生の場合は「基礎控除(扶養控除)38万円+給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円」(合計130万円)となっていますので、年間の所得がFX利益を含めて130万円を超えた場合に課税対象者となります。

なお、サラリーマンの場合は基本的な控除を超える額をすでに給与として得ている計算となりますので、20万円を超えるFX利益に対して課税されるといったイメージです。

そして、給与をどこからも貰っていない個人事業主に関しては基礎控除を超える38万円以上のFX利益に対して課税がおこなわれることになっています。

サラリーマンの場合は会社にばれる?

FXが副業とみなされる会社に勤めているサラリーマンの場合、FX収入がバレるかどうかというのも問題です。

こちらに関しては一概になんとも言えませんが、基本的には自分で「住民税」の申告をおこなえばバレる可能性が低くなります。

FXの利益に掛かる税金というのは所得税と住民税です。(+復興特別所得税)

このうち住民税というのは通常「特別徴収」という形で税金を納めているのですが、これを「普通徴収」という自分で納税額を申告する手続きをおこなえば会社側に副業収入があることがバレません。

ただし、普通徴収にしたあとに確定申告をしなかったり、納税をしないと追徴課税などの対象となってしまうので注意しましょう。

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海外FXの税金計算の仕方!いくらから?払い方やタイミングは?

ここからは海外FXの税金計算の仕方を解説していきます。なお、海外FX利用者と国内FX利用者では税金計算の仕方が異なります。

そのため、まずはFXに掛かる税金の種類などについて説明していきますので、どうぞご覧ください。

海外業者と国内業者では税金の計算方法が異なる

海外FX利用者 国内FX利用者
所得区分 雑所得 雑所得
税区分 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税 一律20.315%
繰り越し損益の計上可否 不可 3年間繰り越し可能
経費との差し引き可否 所得に掛かった経費は計上可 申告分離課税対象内のみ可
確定申告をする基準額 給与取得者:20万円 給与取得者:20万円
非給与取得者:38万円 非給与取得者:38万円

こちらは海外FX利用者と国内FX利用者の「所得区分・税区分・税率」などの違いをまとめた表です。

簡単にこちらの表の内容を説明しますと、海外FX利用者と国内FX利用者では以下の違いがあることが分かります。

<海外FXと国内FXの税金の違い>

  • 海外FXの場合は「総合課税」といって、その年に得た収入の合計に対して税金が掛かる。
    これに対して国内FXの場合は、給与・FX・その他副業などそれぞれの収入に掛かる税金を納めなければいけない。
  • 海外FXの場合は「累進課税」といって、利益が上がるごとに多くの税金を納めなければいけないが、利益が少ない場合はそれに応じて少ない税金で済む。
    これに対して国内FXの場合は、利益の大小に関わらず常に一定の税率が適用される。
  • 海外FXの場合はすべての収入に対して使った費用が経費として申告ができる。
    国内FXの場合はFX収入に対して使った経費のみ申告が可能となる。

海外FXと国内FXにおける税金の大きな違いは上記の3点です。

分かりやすく言えば、FXの利益がまだそこまで多くない段階では海外FXを利用していた方が税金が安くなるといったイメージとなります。

また、所得に該当する利益をもろもろの経費と相殺できるため、海外FXの方が節税対策がしやすいというメリットもあります。

この特徴を参考としながら、それぞれのケースにおいて税金が発生する・しないの一例をご覧ください。

<税金が発生するケース・しないケースなど一例>

パターン①

  • 海外FXサイト利用者(サラリーマンの場合)
  • 海外FX・A社で利益が45万円、海外バイナリー・B社で損失が30万円
  • この場合、海外FXサイト・バイナリーオプションサイト2社の合計損益が課税対象となる
  • 合計は「利益15万円」なので確定申告の必要はない

パターン②

  • 国内FXサイト利用者(サラリーマンの場合)
  • 国内FX・A社で利益が45万円、そのほかの投資・B社で損失が30万円
  • 国内FXサイトを利用している場合は、それぞれ所得対象項目に税金が掛かる
  • そのため、A社の方で発生した「利益45万円」は課税対象となる(B社の損失は合算されない)

パターン③

  • 海外FXサイト利用者(個人事業主の場合)
  • 海外FXサイトにて利益が50万円出た、しかし経費として20万円が発生している状態
  • 総合課税の場合、利益から経費が差し引けるため「30万円」が所得となる
  • 個人事業主の場合は38万円からが課税対象となるため、納税の必要はなくなる

※パターン③の場合、サラリーマンでも経費は計上が可能。ただし、利益が20万円を超えると課税対象者となる。

FX利益に対してどういった形で課税がおこなわれるかを表したのが上記の例です。

ご覧のように数十万円という単位の利益であれば、海外FXサイトを利用していた方が税金的には安く済ませられることが分かります。

特に海外FXを利用していた場合に大きなメリットとしては、ほかの事業所得の損益と合算できるところです。

ちなみに、この海外FXサイト利用における税金面での優位さと互換して設けられているのが「3年間の損益繰り越し可(国内FX利用・申告分離課税の場合)」といった措置です。

これは今年のマイナス金額を来年に持ち越せるという意味があるのですが、分かりやすく一例を挙げておきましょう。

サラリーマンの場合で計算

  • 2019年に国内FXサイトA社を利用し、年間FX損益がマイナス30万円だった
  • 2020年は国内FXサイトA社を利用し、年間FX損益がプラス45万円だった
  • この場合、2020年のFX所得は前年のマイナスと相殺することができるため、申告する上では「プラス15万円」となる
  • 結果として2020年はFX所得に対して税金を納める必要がない

このように同一のFX会社であれば過去3年間まで遡り、利益と損失を相殺することが出来るわけです。

この仕組みを利用すれば、国内FXサイトで利益が出た場合も税金を抑えることができます。

しかし、実際には損失が出ているので実質的な資金の増減で考えると海外FXサイトの方がお得に感じるかもしれません。

サラリーマンなど給与所得者は20万円から【源泉徴収票もチェック】

サラリーマンなど会社から給与所得を得ている人の場合は、確定申告時に源泉徴収票の写しを提出することになります。

そのため、海外でも国内でもFXサイトを利用していて課税対象となりそうになったら、源泉徴収票をしっかりと保管しておくようにしましょう。

また、源泉徴収票に記載されている通り、給与からはすでに所得税が差し引かれていますので、確定申告をする際には金額を間違えないようにしてください。

FX所得にかかる税金と二重で所得税を払っていた場合、申告をすれば税金が返還される仕組みになっているとは言え、やや面倒です。

ということで、次に海外FXを利用していた場合の税金計算についてその方法をご紹介していきます。

詳しくは、次の記事も参考にしてみてください。

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海外FXの利益は雑所得区分・累進課税で計算される

<累進課税率と控除額の表>

収入 税率 税率の区分 控除額合計
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10% 0円
195万超~330万以下 20% 所得税10%+住民税10% 97,500円
330万超~695万以下 30% 所得税20%+住民税10% 427,500円
695万超~900万以下 33% 所得税23%+住民税10% 636,000円
900万超~1,800万以下 43% 所得税33%+住民税10% 1,536,000円
1,800万超~4,000万以下 50% 所得税40%+住民税10% 2,796,000円
4,000万超 55% 所得税45%+住民税10% 4,796,000円

(上記の所得税額に対して2.1%の復興所得税が掛かる)

海外FXでの利益が20万円もしくは38万円以上となった場合、それぞれの利益額に対して上記のパーセンテージで税金が掛けられます。

なお、税金の計算方法としては以下の式を参考としてください。

海外FX利用者の税金計算式

<控除なしの場合>

①FX利益×所得税率+FX利益×住民税率+①で求めた所得税額×2.1%の復興特別所得税=納める税金額

<控除ありの場合>

①(FX利益×所得税率ー控除額)+FX利益×住民税率+①で求めた所得税額×2.1%の復興特別所得税=納める税金額

なお、この際のFX利益というのは経費をすでに差し引いた状態の金額を指しています。

そのため、税金の計算をする際にはあらかじめ利益から年間の経費を差し引いておきましょう。

この計算方法を用いて、実際に収める税金額をいくつかのパターンごとに分けて計算してみましょう。

海外FX業者における実際の税金計算方法

ここでは海外FX業者を利用していた場合の「実際に支払うことになる税金額の計算」を一例として解説しています。

どれくらいの利益を出しているかによって納める税額は異なりますが、それぞれの金額パターンを参考にしてみてください。

パターン①海外FX利益が60万円だった場合

  • 税率は15%
  • 計算方法:利益×所得税5%+利益×住民税10%+所得税額×2.1%の復興特別所得税
  • 所得税の計算:60万円×5%=30,000円
  • 住民税の計算:60万円×10%=60,000円
  • 復興特別所得税は30,000円×2.1%=630円
  • 30,000円+60,000円+630円=90,630円

所得控除がないパターンでの計算方法がこちらです。基本的にはシンプルなので分かりやすいかと思います。

「FXを始めたばかり」という人であれば、これくらい(50万円~100万円)の利益が多いかもしれませんが、上記の60万円のところに自分の利益額を当てはめれば納めるべき税額が算出できます。

次に控除額がある状態での税金計算を見ていきましょう。

パターン②海外FX利益が300万円だった場合

  • 税率は20%
  • 計算方法:(利益×所得税10%-所得控除97,500円)+利益×住民税10%+所得税額×2.1%の復興特別所得税
  • 所得税の計算:300万円×10%-97,500円=202,500円
  • 住民税の計算:300万円×10%=300,000円
  • 復興特別所得税の計算:202,500円×2.1%=4,252円
  • 202,500円+300,000円+4,252円=506,752円

海外FXを利用して300万円の利益が出た場合だと、上記のような計算で収めるべき税金額が算出できます。

単純に計算をすると300万円の2割なので60万円の税金が掛かりそうなイメージですが、実際には所得控除額が差し引かれるので少し安くなるわけです。

ちなみに税金でけっこうな金額を持っていかれる印象を受けますが、これでも海外FXサイトを利用していることで税金は安くなっています。

国内FXサイトを利用した場合だと単純に「利益300万円×一律20.315%=609,450円」ですので、税金額が10万円近く高いです。

こうした計算方法から、次に海外FXと国内FXの税金の高さが逆転する利益額というのをご紹介していきます。

パターン③海外FX利益が430万円だった場合

  • 税率は30%
  • 計算方法:(利益×所得税20%-所得控除427,500円)+利益×住民税10%+所得税額×2.1%の復興特別所得税
  • 所得税額から控除額427,500円が差し引かれる
  • 所得税の計算:430万円×20%-427,500円=432,500円
  • 住民税の計算:430万円×10%=430,000円
  • 復興特別所得税の計算:432,500円×2.1%=9,082円
  • 432,500円+430,000円+9,082円=871,582円

補足:国内FX業者を利用していた場合

  • 4,300,000円×20.315%=873,545円
  • 国内FX:873,545円-海外FX:871,582円=差額は1,963円

ご覧のようにFX利益が430万円だった場合、海外と国内の税金の差はほとんどなくなります。

そして、利益がおよそ440万円以上になると国内FX業者を利用していた方が税金は安くなりますので、ひとつの目安として覚えておいてください。

海外FXの税金を支払うタイミング

自分が支払うべきFX利益に対する税金額が分かったら、確定申告をおこない納税をします。

個人事業主の方だと毎年おこなっているので分かっていると思いますが、サラリーマンの方の場合、会社がすべてやってくれるので時期を知らないという人もいるかもしれません。

そこで、確定申告の時期と期限を以下にまとめておきました。

確定申告の時期と期限

  • 申告開始:2月16日
  • 申告期限:3月15日
  • 納税期限:3月15日

こちらが例年における確定申告の時期と期限です。
(ただし、2020年からは新型コロナウイルスの影響によって確定申告の期限が延長されていますので、各自治体にご確認ください。)

海外FXの税金対策!節税する方法は?

海外FXで一定以上の利益を得た場合には税金を納めなければいけません。しかし、納税額を申告するときには知っておかないと損をするポイントもあります。

なお、ここでは節税を目的とした経費計算などをご紹介しています。

FXの税金を抑えるならまず経費を計算

まず節税をする上でもっとも重要なことは「経費を計算する」ことです。

海外FXの場合は概ね以下のようなものが経費として計上ができますのでチェックしておきましょう。

海外FX利用の場合、経費として計上が可能なもの

  • 海外FXサイトへ徴収された取引手数料
  • 勉強を目的としたFX関連の書籍
  • FXセミナーへの参加費用
  • FX・投資関連の勉強会参加費用
  • セミナー会場までの交通費
  • ネット回線費用(一部)
  • FX取引に使用しているパソコンやスマホの端末料金(一部)
  • パソコン周辺機器・家具など(一部)
  • FX利益に応じた住居の賃料(総収入とFX利益の割合から概算を算出)

こちらが経費として計上が可能なものの一例です。一部と書かれているものは全額ではなく、FX利益の割合に応じた金額が経費として計上できることを意味しています。

たとえば本業の収入が400万円でFX利益が400万円だった場合、自宅でFX取引をしているのであれば賃料のおよそ半分は作業場といった捉え方が出来るので経費として計上が出来るわけです。

また、パソコンの周りで必要となる机やイスを「FXのために」新しく買ったのであれば、これも経費として一部計上が出来るとされています。

ただし、もちろんFX取引をするのに関係のない家具(ベッドなど)は経費にはなりません。

上記で挙げたものはすべて「あくまでFX取引に必要なものであれば」という注釈が付くことを覚えておいてください。

控除額や損失額を計上して申告をする

税金を抑えるためには経費を計上したあとに控除額を差し引くことも重要です。

海外FXサイトにおける控除額というのは一定で決まっているものですが、金額については本ページ上部に記載した<累進課税率と控除額の表>を参考にしてください。

出金をしなければ課税対象にはならない?

海外FXを利用していて課税対象となるのは「出金をしたとき」ではなく、「注文を決済したとき」です。

そのため、海外FXサイト内で注文を決済し利益が確定した時点で課税対象になります。

ただし、このときの利益の合計額が年間を通して課税対象額にならなければ申告の必要はありません。

大きな利益が出た場合は税理士に相談

自分では計算が難しいほどの利益と経費を計上した場合は、税理士に相談することをおすすめします。

利益と費用の差額が少額であれば、計算が間違っていたときの追徴課税も少なくて済みますが、これが数千万円といった単位になると納める税金も数百万円といった単位になってしまいますので注意が必要です。

なお、税理士への相談は契約にもよりますが、高くても数十万程度ですので利用をした方が無難と言えます。
(ちょっとした相談・計算くらいであれば数万円で済むところもあります)

口座を法人化すると節税になるのか?

海外FXを利用していて利益が大きくなってきた場合、口座を法人化することで節税が期待できることもあります。

これは個人と法人よる所得・住民税率の違いからくるものです。

  • 個人の場合の税率:最小15%~最大55%
  • 法人の場合の税率:最小21.8%~最大33.2%

ご覧のように最小税率は法人の方が高いのですが、最大税率だと法人の方が安く済むようになっています。

そのため、一定の利益額を出すようになった場合は法人化を考えるというのもひとつの選択肢です。

口座を法人化するタイミングは利益1000万円以上?

海外FXを利用している方の「法人化のタイミング」というのは、だいたい利益が1000万円以上になってからと言われています。

これは「利益1000万円以上になってようやく法人化をするメリットがある」ということなのですが、簡単に言えば以下のようなイメージです。

海外FXで1000万円の利益を出した場合の税金

  • 個人:納税額はおよそ330万円
  • 法人:納税額はおよそ240万円
  • 差額はおよそ90万円

ただし、法人化には最低でも20万円~30万円の費用が掛かり、さらに自分自身の確定申告もある。

そのため、差額はほとんどプラスマイナスがゼロ円となる。

法人化をするには会社設立費用などでもろもろ20万円~30万円は掛かります。そして、個人の方の確定申告もありますので、1000万円以下の利益だとそこまでメリットがありません。

こうしたことから、法人化のタイミングは1000万円を継続的に出せるようになってからといわれているわけです。

海外FXの税金に関するQ&A

最後に海外FXの税金に関する質問・疑問にお答えしていきます。

海外在住の場合FXの税金はどうなる?

海外在住者の場合は、その居住している国の税制に従って税金を納めることになります。

ただし、日本に住所を残したまま長期出張などに行っている場合は、日本の税制に従い納税をする義務が発生します。

海外FXのキャッシュバックボーナスは税金の対象?

海外FXを利用しているとサイトごとにキャッシュバックボーナスが設定されていることがあります。

このキャッシュバック額というのは課税対象となる金額です。そのため、キャッシュバック額の合計もあらかじめ計算しておかなければなりません。

税金計算に便利なツールや計算機はある?

ネット上には個人が作成をした税金計算ツールや計算機などが掲載されています。

ただし、それぞれの自治体・就労環境・給与形態によって税金の計算方法は複雑化されているため、一概にはそういったツールで算出された金額が正しいとは言い切れません。

そのため、正確な数字を出したいのであれば税理士に相談することをおすすめします。

結局海外FXの税金は高い?

FXでの純粋な利益が430万円以上になるまでは、国内FXサイトより海外FXサイトを利用していた方が税金額が安くなります。

そのため、430万円以上の利益が出るようになったら、経費を見直し節税効果のある対策を講じるようにしましょう。

海外FX業者選びに迷ったら

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総合面でもっとも優秀な海外FX業者はどこなのかが分かりますので、海外FX選びの参考にしてみてください。

 

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