海外FXの基礎知識

海外FXで法人化するメリット【法人口座のおすすめの業者3選】

海外FXで法人化するタイミングはいつが最適?どの海外FXの法人口座がおすすめ?

海外FXの節税対策として、法人口座を開設することは非常に効果のある手段です。しかし、メリットもある一方で、多大な手間やコストがかかったり、条件によっては個人口座を利用するよりも税金が高くついてしまうこともあるので慎重に進める必要があります。

この記事では、海外FXの法人口座のメリットや注意点を解説するとともに、法人化におすすめの海外FX業者についてもご紹介しています。

海外FXで口座を法人化するメリットとは?

海外FXでは、レバレッジやスプレッドなどのスペックは、個人口座と法人口座で基本的に同じです。

海外FXで口座を法人化するメリットは、主に税金対策に関わる部分にあります。ここからは、次の3つのメリットについて詳しくご説明していきます。

海外FXで口座を法人化するメリット
  • 税金対策(節税効果)
  • 経費の幅が増える
  • ほかの事業と合算できる

それでは、一つずつ見ていきましょう。

海外FX法人化メリット①税金対策(節税効果)

まずは、海外FXにおける個人口座と法人口座の税率の違い、損失の繰り越しについて、2つに分けて解説していきます。

個人口座と法人口座の税率の違い

海外FXにおける個人口座と法人口座の税率の違いについて、下記のとおり表にしました。

口座の種類 税率 所得の種類
海外FX
個人口座
所得金額に応じて5~45%の所得税
+住民税10%
雑所得
海外FX
法人口座
所得金額に応じて19~23.2%の法人税
+法人事業税+法人住民税他
事業所得

海外FXで得られた利益に対しては、「累進課税」が適用されます。つまり、所得金額が増えれば増えるほど税率が高くなる仕組みです。

海外FXの個人口座で得た利益には所得税が課され、法人口座で得た利益には法人税が課されます。

法人税の最大税率(23.2%)は、所得税の最大税率(45%)を下回っているため、利益が大きくなればなるほど、個人口座よりも法人口座の方が税率を低く抑えることができます。

中小企業の場合、年間の所得金額が800万円以下の部分に対して19%、800万円を超える部分に対しては23.2%の法人税率が適用されます。

表中の「法人事業税」は、所得金額に法人事業税率を掛け合わせて算出されますが、この法人事業税率は各都道府県によって異なります。

また、「法人住民税」は、個人が住民税を払うのと同じように、法人も都道府県に対して住民税を払うと考えると分かりやすいです。

法人住民税は、仮に法人の決算が赤字であっても納める必要のあるものです。最低でも年間7万円の支払いが発生します。

ここまで、海外FXにおける個人口座と法人口座の税率の違いについてご説明しましたが、「結局、個人口座と法人口座とどちらを選べばいいの?」と混乱してしまったかもしれません。

これは、年間でどの程度の利益が出ているかによって判断が異なってきますので、詳しくは記事の後半に改めてご説明します。>海外FXで口座を法人化するタイミングは?

損失の繰り越しが可能

次に、損失の繰り越しについて、海外FXにおける個人口座と法人口座の違いを以下のとおりまとめました。

損失繰越 備考
海外FX
個人口座
不可 国内FXの個人口座は3年間の損失繰越が可能
海外FX
法人口座
10年間の損失繰越が可能

海外FXの個人口座では、損失の繰り越しができませんが、法人口座であれば10年間の損失繰越が可能となります。

損失繰越とは、ある年に利益がマイナスとなった場合、その後プラスとなった年に相殺することで、税金を安くすることができるというものです。

損失繰越ができない場合は、利益がマイナスの年には税金がゼロで、プラスの年にはそのまま税金が発生するというイメージです。

国内FXであれば、個人口座でも3年間の損失繰越が認められていますが、海外FXの個人口座では認められていません。これが海外FXのデメリットでしたが、法人口座にすることで、海外FXでも損失繰越ができるようになります。

海外FX法人化メリット②経費の幅が増える

法人化によるもう一つのメリットは、経費に計上できる範囲が広がるということです。利益から経費を控除できますので、大きな節税効果があります。

海外FXの個人口座で経費として認められるのは、FX関連の書籍代やセミナー参加費などですが、法人口座の場合、さらに役員報酬や生命保険など、経費の種類が大幅に増えます。

海外FXの法人口座では、主に次のようなものが経費として認められます。

  • 書籍代
  • セミナー参加費
  • パソコン、タブレット代
  • 家賃、光熱費
  • 役員報酬
  • 生命保険

個人口座で取引をしている場合は、パソコン代や家賃・光熱費についてはFXで使う分のみが経費として計上を認められていますが、法人口座の場合は、法人名義で購入したものは、原則として全額が経費として計上できます。

そのため、法人化することによって、計上できる経費の幅がぐっと広がり、より節税効果があります。

ただし、法人名義で購入したものとはいえ、法人が事業のために使用したものに限られます。つまり、事業以外の目的で使ったものは、通常であれば経費として認められません。

海外FX法人化メリット③ほかの事業と合算できる

法人口座の場合、海外FXで利益を得て、別の事業で損失を出した場合、これらを合算して相殺することで課税対象額を小さくすることができます。つまり、損益通算して税金を安くすることができます。

海外FXの個人口座の場合は、損益通算できる収入の範囲が狭く、仮想通貨取引の損益や、アフィリエイト収入など、「雑所得」に分類されるものが主に該当します。

一方で、海外FXの法人口座の場合は、収入の種類によって区別することはなく、法人が行うその他の事業の損益と合算して課税対象額を計算し、法人税が課されることになります。

口座の法人化におすすめの海外FXサイト3社【開設方法も紹介】

ここからは、海外FX口座の法人化におすすめの業者を厳選して3社ご紹介します。

HotForex

項目 内容
資産保証 分別管理
スプレッド マイクロ口座:1.7pips
プレミアム口座:1.7pips
ゼロスプレッド口座:0.1〜0.2pips
手数料 片道4〜6ドル(ゼロスプレッド口座のみ)
最大レバレッジ 【口座残高による制限あり】
~3,000万円未満:500倍
3,000万円超:個別に調整
ロスカット水準 20%(マイクロ口座は10%)
日本語対応 完全対応
取引ツール MT4/MT5
法人口座 専任スペシャリストによるサポート

HotForexの法人口座開設の手順は次のとおりです。

  1. 公式サイトの「ライブ口座開設」>「顧客タイプ」の「法人」を選択
  2. 会社情報、代表者情報を入力
  3. 取引(基軸)通貨などを選択し「登録」をクリック
  4. ログインID、パスワードが送付される
  5. 専任スペシャリストから連絡があり、指示に従う

HotForexでは、公式サイトの専用フォームから、法人口座を開設することができます。

専用フォームが用意されてはいるものの、申請後、専任スペシャリストから連絡があり、手続きは基本的に個別相談により進められることになっています。

法人口座開設のために必要な提出書類については公式サイトに記載がありませんので、専任スペシャリストに相談しながら、必要な書類を揃えましょう。

HotForexは、3か国において金融ライセンスを取得しており信頼性が高く、日本語サポートも完全対応しているので安心して利用できる海外FX業者です。

業界トップクラスの狭いスプレッドを提供するゼロスプレッド口座は約定力も高く、スキャルピング取引にも非常に適しています。

AXIORY

項目 内容
資産保証 信託保全
スプレッド スタンダード口座:1.5pips
ナノスプレッド口座:0.0pips
手数料 片道3ドル(ナノスプレッド口座のみ)
最大レバレッジ 【口座残高による制限あり】
~1,000万円:400倍
~2,000万円:300倍
2,000万円超:200倍
ロスカット水準 20%
日本語対応 完全対応
取引ツール MT4、cTrader
法人口座 専門コンシェルジュによるサポート、特別スプレッドの提供

AXIORYの法人口座開設の手順は次のとおりです。

  1. 公式サイトの「口座開設」>「法人口座」に進む
  2. 会社情報、取締役様情報を入力する
  3. 財務状況、投資経験について設問に答える
  4. 必要書類を提出する(後で提出も可)
  5. 口座タイプ、レバレッジ、取引通貨などを選択し「送信」をクリック
  6. 審査完了後、ログインIDとパスワードがメール送付される

AXIORYの法人口座は、公式サイトの法人口座開設フォームから開設することができます。

法人口座開設に必要な提出書類一式は次のとおりです。カスタマーサポートあてにメール添付で提出します。

  • 法人確認書類
  • 株主名簿/出資者名簿
  • 法人住所確認書類
  •  取締役現住所確認書類
  •  取締役決定書

国内FXのように郵送で書類提出する必要はなく、すべてオンライン上で完了します。

AXIORYでは、法人口座の開設を申し込むと、専門コンシェルジュ窓口が提供されるとともに、運用資金量・ボリューム・期間によって、特別スプレッドが提供される場合があります。

AXIORYは、スプレッド、手数料を含めた取引コストが非常に安く抑えられるとともに、信託保全のある安全性の高い海外FX業者です。

また、AXIORYはcTraderを使えるレアなFX業者でもあります。取引コストを抑えたい人、スキャルピングをメインとした人におすすめできます。

iForex

項目 内容
資産保証 分別管理
スプレッド エリート口座:0.90pips
手数料 なし
最大レバレッジ 【制限なし】400倍
ロスカット水準 0%
日本語対応 完全対応
取引ツール Fxnet
法人口座 提出書類が全文英語のためややハードルが高い

iForexの法人口座開設の手順は次のとおりです。

  1. iForexのカスタマーサポートに連絡し、法人口座開設を希望する旨を伝える
  2. 書類がPDFでメール送付されるので、必要事項を記入して返信する
  3. 受理完了メールが送付される
  4. カスタマーサポートの指示に従い、必要書類を提出する
  5. 審査完了後、ログインIDとパスワードがメール送付される

iForexの公式サイトには、法人口座開設のための専用フォームはありません。

そのため、法人口座を開設したい場合は、まずはiForexのカスタマーサポートに連絡する必要があります。

iForexのカスタマーサポート(日本語対応)

  • メール: cs-jp@iforex.com
  • 電話:+30-210-374-2583(受付時間:月-金 日本時間13:00-21:00)

カスタマーサポートの指示に従って、登録手続きを進め、必要書類を提出しましょう。

法人口座開設の際に必要な提出書類は次のとおりです。

  • 法人登録の証明書
  • 法人が外国為替取引を行うことを承諾しているという証明書
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取引を行う個人の本人確認書類
  • 取引を行う個人の住所確認書類

iForexから送付されるPDFの書類はすべて英語で記載されています。

英語が良く分からない場合は、翻訳のできる専門家に依頼するか、iForexのカスタマーサポートに詳しく聞いて作成することになります。iForexのカスタマーサポートは日本語に完全対応しています。

iForexは、最大レバレッジに制限がなく、また、ロスカット水準が0%という特徴が目を引きます。

手厚いボーナスキャンペーンが提供されているとともに、低スプレッドでコストも安いため、法人口座開設のハードルはやや高いものの、試してみる価値のある海外FX業者と言えるでしょう。

法人口座おすすめFXサイト各社比較

前の項目でご紹介した法人口座おすすめ海外FXサイト3社について、表で比較してみましょう。

HotForex AXIORY iForex
資産保証 分別管理 信託保全 分別管理
スプレッド マイクロ口座:1.7pips
プレミアム口座:1.7pips
ゼロスプレッド口座:0.1〜0.2pips
スタンダード口座:1.5pips
ナノスプレッド口座:0.0pips
エリート口座:0.90pips
手数料 片道4〜6ドル(ゼロスプレッド口座のみ) 片道3ドル(ナノスプレッド口座のみ) なし
最大レバレッジ 【口座残高による制限あり】
~3,000万円未満:500倍
3,000万円超:個別に調整
【口座残高による制限あり】
~1,000万円:400倍
~2,000万円:300倍
2,000万円超:200倍
【制限なし】
400倍
ロスカット水準 20%(マイクロ口座は10%) 20% 0%
日本語対応 完全対応 完全対応 完全対応
取引ツール MT4/MT5 MT4、cTrader Fxnet
法人口座 専任スペシャリストによるサポート 専門コンシェルジュによるサポート、特別スプレッドの提供 提出書類が全文英語のためややハードルが高い

上記のとおり、法人口座開設におすすめの3つの海外FXサイトを比較してみました。

AXIORYでは、法人口座にすることで、運用資金量、取引量、期間などにより特別スプレッドが提供される特典があります。

一方、HotForex、iForexでは、個人口座と法人口座とで、スプレッドやレバレッジ等の取引条件に違いはありません。

最大レバレッジについては、iForexでは口座残高によるレバレッジ制限がありません。ロスカット水準が0%であることと合わせても、かなりダイナミックな取引を実現することができそうです。

HotForexでは、口座残高が3,000万円を超えるまではレバレッジ制限はなく、最大500倍で取引ができるので、運用しようとする資金量にもよりますが、ほぼ制限を気にしなくてよいレベルと言えます。

AXIORYでは、口座残高1,000万円を超えると400倍→300倍、2,000万円を超えると300倍→200倍とレバレッジ制限があります。レバレッジが変わるとロスカット対策なども考え方が変わってきますので注意が必要です。

取引プラットフォームについても、表に記載のとおり、MT4/MT5、cTraderなど各社間の違いがはっきりしています。

海外FXで口座を法人化するタイミングは?

海外FXで法人化するタイミングについて、一般的には「年間の利益が1,000万円を超えてから」が良いと言われています。

法人を設立する際にはある程度の費用がかかります。法人登記をするのに数十万円の費用が発生し、税理士の顧問料も年間30~50万円ほどかかります。

また、もし決算して赤字の年があったとしても、法人住民税(約7万円~)の支払い義務があります。

年間の利益が約1,000万円以上になってようやく法人化のメリットがあるということです。

一度1,000万円以上となったとしても、次の年にうまくいかないと法人化が逆効果となってしまう可能性もあることから、ある程度安定して利益を出せるようになってから法人化するのが良いと言えます。

海外FX口座法人化の注意点

海外FXで口座を法人化する際の注意点についてまとめました。

法人設立時にコストがかかる

海外FXの法人口座を開設するには、まず法人を設立する必要があります。

法人を設立するには、法人登記のための費用に数十万円、書類作成などを専門家に依頼するのであればさらに数十万円程度の費用が発生します。

また、法人化すると毎年確定申告が必要になりますが、法人の決算は素人には大変難しい作業となるため、多くは税理士などに依頼することになり、さらに毎年この費用が発生することになります。

決算が赤字でも税金が発生する

海外FXの法人口座で取引を行うと、地方税を支払う義務が発生します。法人事業税、法人住民税などがこれに当たります。

このうち法人住民税は、年間利益がプラスかマイナスかに関わらず発生するものです。

たとえ決算で赤字であったとしても、資本金が1,000万円以下の法人であれば年間7万円、資本金1,000万円超の法人であれば年間18万円を必ず支払わなければなりません。

利益を自由に使うことができない

海外FXで法人化した場合、定められた役員報酬額の範囲内で、法人から個人へ報酬が支払われます。そのため、個人が自由に利益を引き出すことができません。

期が始まるタイミングで決めた役員報酬額は、設定後の1年間は変更することもできません。

一方で、個人口座で取引している場合は個人事業者と同様ですので、いつでも自由に使うことが可能です。

廃業時にもコストがかかる

海外FXでいったん法人化すると、廃業時にも費用がかかります。

法人を廃業手続きは無料ではできません。所定の費用が発生し、費用が払えなければ廃業手続きもできません。

具体的には、解散登記、清算人登記、清算結了登記、官報公告の費用に合わせて最低でも7万円以上のコストが発生します。

これらを税理士などの専門家に依頼する場合には、当然その費用も発生します。

このように、海外FXの法人口座で取引するためには、法人の設立、維持、さらに廃業時にもそれなりのコストが発生します。

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